成年後見・高齢者の財産管理

判断能力に欠ける、あるいはその程度が不十分な方の財産を守るためには、家庭裁判所に後見開始（保佐・補助）の審判を申し立て、家庭裁判所から、その方のために成年後見人等を選任してもらう必要があります。

後見人等が選任されていれば、その方が、判断能力がないまま契約をさせられたとしても、そのような契約は取り消すことができ、被害を防ぐことができます。

後見人は、家庭裁判所が本人（被後見人）の親族の意見を聞くなどして、選任します。

親族の間で、誰が後見人になるか意見の対立等がある場合や、既に親族間で本人の財産をめぐって紛争があるような場合には、後見人として弁護士が選任される場合もあります。

当事務所の後見等開始の審判申し立ての手数料は、原則、